2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
この放送側から見た課題を一口で言えば、非成長性ということじゃないでしょうか。 融合論が始まった二十七年間、ネットで通信は大きく伸びました。広告の規模も、ネットがテレビに今並ぼうとしています。テレビはそれでも横ばいで、よく耐えていると思いますけれども、体力の差はついていまして、東京キー局の時価総額を総計しますと、これは一兆四千億円弱となります。昨年度のＮＴＴの営業利益だけで一兆七千億円。
この放送側から見た課題を一口で言えば、非成長性ということじゃないでしょうか。 融合論が始まった二十七年間、ネットで通信は大きく伸びました。広告の規模も、ネットがテレビに今並ぼうとしています。テレビはそれでも横ばいで、よく耐えていると思いますけれども、体力の差はついていまして、東京キー局の時価総額を総計しますと、これは一兆四千億円弱となります。昨年度のＮＴＴの営業利益だけで一兆七千億円。
そして、放送部局の中に、放送側から見たときに、この新しい環境にどう対応していくかということで、いわゆる諸課題検討会がある。 そこで、びほう策ですよ、びほう策に終始してきたのがこの今の放送法でして、まあ自民党というのはそういうところですよ。石田大臣もそういう人です。改革はできません。 改革ができないもう一つの理由。きょう文化庁来ていますね。
これはいろんな声があって、逆に放送側の方々からすれば、例えばスポンサーで政治勢力を応援するような革新的なスポンサーがついたときに、逆にそれによって偏った報道がされてしまうんじゃないかみたいな、報道の中立性が、この四条、なくなることでなくなってしまうんじゃないかという声もあるんですけれども、でも一方で、もう既に、四条があろうがなかろうが、残念ながら中立性というのは今ないんじゃないかと私は思っている方なんですけれども
たしか立て付け上は放送側からもＢＰＯに対して依頼ができるようになっていたはずですけれども、その点いかがですか。たしかそういう立て付けになった記憶あるんですよ。
○野田国義君 何か昨日おとといから向こうの弁護士側の問題の方ばかりおっしゃっているけれども、ＮＨＫ側、国民放送側からどうかということを私は問うているんですよ。ですから、ちゃんとした説明責任が随契であるならば必要なんですよ。全く説明になっていない。そうでしょう。 もう一度、これ説明してください、その経緯を。どういうことで小林弁護士との契約に至ったのか。
○井出委員 放送側が微動だにしないとか、そういうところはメディアの対応ですから、今回、選挙で、選挙報道が大分減った、自民党の文書が影響したのではないか、そういう新聞報道も数多くあるんですが、私が、イヤホンを外した問題ですとか、自民党の文書の問題、また、街頭インタビューに総理が、これは選んでいるでしょうと、その編集についてコメントした問題をきょう取り上げさせていただいたのは、総理は、ふだんから丁寧な説明
この三県にある十二の民放テレビ事業者及びＮＨＫの中継局などが今度の震災であるいは原発避難によって被害が出ているわけですけれども、ほぼ復旧したそうですけれども、それらの額はどの程度か、この放送側の、それがお分かりになればお聞かせいただきたい。これが一点。
ですから、これは放送側の意向だけで勝手に画面に出るものではないんです。 受信機はこのメッセージを表示する機能を搭載しなければならないなんという法律はないそうであります。しかし、Ｂ—ＣＡＳ社がＢ—ＣＡＳカード支給と引換えに受信確認メッセージの表示をメーカーに義務付けている。
それで、私が調べた範囲では、放送側の電波の信号を変更する技術はもう終わっています。機器側の方も、これは最近放送でソフトの更新がリモートでできるようになっていますから、それで対応できるようになっているわけです。あとは権利者さえ納得すればこれは終わるわけですから、しっかりやっていただきたい。 特に、これからボーナス商戦なんです。
東京放送側も、カントリーマアムについて再利用、再包装をしていたという元従業員の証言があるということを認めています。しかし、この証言については放映をされておりません。
げましたが、個別事案に関する情報提供の有無といったものについては……（古本委員「それはおかしい、それこそさっき答えたじゃないか」と呼ぶ）いえいえ、原則としてお答えすることを控えさせていただいていますけれども、本件については、当時、情報提供者であられるニッポン放送自身がその旨公表していることなどを踏まえまして、その限りで申し上げますと、昨年の、今、ライブドアとニッポン放送のこの一連の経緯の中で、ニッポン放送側
そして、もう少し補足いたしますと、この本件につきましては、ちょうど昨年の今ごろになるわけですが、ニッポン放送株をめぐるライブドアとニッポン放送との一連の動きの中で、動きの過程で、まず、ライブドア側が監視委員会に情報提供をする旨テレビ等で発言しまして、これをしたことを受けて、ライブドア側からは実際には提供はなかったのですけれども、これを受けまして、この相手側のニッポン放送側も監視委員会に情報を提供するということを
それからまた、実際の変更工事において競争原理が働く仕組みになっているのかということに対しても、放送側の工事においては競争入札を原則とする、一般家庭側についても実勢価格をきめ細かく調査してその平均単価を上限に給付決定すると、心配要りませんよと。で、事後的な監督はどうなっているのかという、業務規程の制定、変更は総務大臣の認可事項であり、これにより業務の適正性をチェックすると。
最後の質問になろうかと思いますが、ライブドアの買収工作について、ニッポン放送側は新株予約権の発行ということで対抗措置を講じたわけでありますけれども、東京高等裁判所は、それは著しく不公正な発行に当たるということで差しとめをしたということであります。
○佐々木（憲）委員 ニッポン放送側からの要望があって調査をしているということを事実上お答えになったと思うんですが、三十分で六回の取引があったというふうに報道されておりますが、これは明らかに特定の相手と事前に合意なしにこのような大量の株の売買ができるということは考えられない。
その意味において、やはり我が国でも、今後、この社外取締役というところから独立取締役という方向に動くのではないかと思われるわけですが、今回のニッポン放送の例におきましては、裁判所は余りこの社外取締役がニッポン放送側の意思決定に絡んでいたということを重視してはおりませんでしたが、この傾向がこのまま続くとは私は思っておりませんで、本当に社外取締役が現在の経営者からの独立性を持っている、すなわち、直接に利害関係
○参考人（弥永真生君） このような企業買収における労働者保護については、それなり、今後、このような買収が多く行われるようになりますと、やはり法的に対応する必要があると思われるわけですけれども、現行法の下でも買収を掛けられる、今回でいうとニッポン放送側の取締役としては、その企業価値の毀損ということを考えるに当たって労働者の反対が多いということは人的資産をやはり失うことになりかねませんので、それを考慮に
学校、教育現場、ＰＴＡ、家庭などの団体とともに、放送側、そして民間放送の番組に資金を提供するスポンサーの企業にも倫理やあるいは理念を共有してもらうべく、文部科学省、是非働き掛けていただきたいというのが私の思いです。
いずれにしても、これは、私ども、国会のこの場でどうこう言うべき問題ではないのであって、それぞれのテーマ、それぞれの手法は当事者、そしてまた主催をされる放送側がお考えになることではないかなというふうに思います。
また、放送側におきましても、送出施設の周波数の変換等いろいろな費用が発生してまいります。 そういう意味で、この費用をどこが負担するかという点につきましては、現在、まずは、先ほどの受信変更世帯がどのくらい発生するか、それによって経費を積み重ねていかなければなりませんので、現状では、ＮＨＫ、民放と協力して、詳細にその費用の積算を行っている時点でございます。
デジタル化のメリットは再三この中でも御議論いただいておりますけれども、簡単に申し上げますと、高画質、多チャンネル、データ放送など高機能なことができるというのが放送側にとってのメリットでございます。
つまり、放送側の方に落ち度があったらそれは被害者に対して謝罪をするとか、あるいは何か被害者が望むような救済のおぜん立てをいろいろ考えたいというふうに思っておりまして、この辺は、言葉の上でどのような文言にするかまだはっきり詰めておりませんが、その方針でございます。